【定義】
非免責債権とは、破産によっても免責されない債務のことです。破産法253条1項に列挙されています。
 
【解説】
　破産制度は債務超過に陥った債務者の財産を清算分配し、その後に免責を得させることで「借金をチャラ」にし、
経済的な更生を促すことを基本とする手続です。
しかし、破産法は以下のとおり公益性の高い債権、倫理上免責を得させるのが適当でないと考えられる債権などについ
て、政策的な考慮により免責の対象から除外しています。

①租税等
②悪意による不法行為に基づく損害賠償
③故意・重過失によ人身被害を与えた不法行為に基づく損害賠償
④夫婦の協力扶助義務、婚姻費用分担義務、子の監護養育義務、扶養義務等
⑤雇用している人に対する給与、賞与、退職金等
⑥わざと債権者名簿に記載しなかった債務
⑦罰金等

これらについては、破産手続が終わった後も支払っていかなければなりません。
 
【関連用語】
・婚姻費用
・養育費
 
別居中に合意した婚姻費用分担や、離婚に際して合意した養育費は4号の非免責債権に該当し、合意後に相手が破産しても請求することができます。一方、慰謝料や財産分与は破産により請求できなくなる可能性があります。
弁護士にご事情をご相談ください。
 
【参考条文】
破産法
（免責許可の決定の効力等）
第二百五十三条免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる
 　請求権を除く。）
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において 準用する場合を含む。）の
　 規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っ
 　ていた者の有する請求権を除く。）
七 罰金等の請求権
２ 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者
　 以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。
３ 免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定
 　した旨を記載しなければならない。
４ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特
 　例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。