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親子関係不存在確認の訴え(おやこかんけいふそんざいかくにんのうったえ) | 浮気・不倫・不貞・離婚の慰謝料の用語集

【定義】
親子関係不存在確認の訴えとは、嫡出推定される嫡出子以外の子との、法律上の親子関係を争うための裁判手続きをいいます。

【解説】
法律上の親子関係を争う代表的な手続きとして、嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えがあります。
嫡出否認の訴えは、嫡出推定される嫡出子との法律上の父子関係を争うための裁判手続きです。
これに対し、親子関係不存在確認の訴えは、嫡出推定されない嫡出子や非嫡出子との法律上の親子関係を争うための裁判手続きです。
ただし、その子の妊娠・出生のタイミングから、本来であれば、嫡出子であると推定される子であっても、夫が長期の海外出張、受刑、別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白である場合には、例外的に、夫の子であるとの推定が及ばなくなり、親子関係不存在確認の訴えで、親子関係を争うことができます。
親子関係不存在確認の訴えは、子、子の母、子の父(戸籍上の父)のほか、子の実父など親子関係について直接身分上利害関係を有する第三者が申し立てることができ、また、申立の期限もありません。
親子関係不存在確認の訴えには、調停前置主義の適用があります(家事事件手続法257条、同244条、人事訴訟法2条2号)。

【関連用語】
嫡出推定
嫡出否認の訴え
調停前置主義

【関連条文】
民法772条
第1項 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
第2項 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
同774条
第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

家事事件手続法244条
家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。
同257条
第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

人事訴訟法2条
この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟をいう。
1号 (略)
2号 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え
3号 (略)

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