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裁判離婚(さいばんりこん) | 浮気・不倫・不貞・離婚の慰謝料の用語集

【定義】
裁判離婚とは、離婚裁判で離婚することをいいます。

【解説】
日本には、離婚方法として、協議離婚、調停離婚、審判離婚などがあり、裁判離婚もその1つであり、裁判で離婚することをいいます。
裁判離婚は、さらに、離婚裁判で和解が成立して離婚する和解離婚、被告が原告の離婚請求を認諾して離婚する認諾離婚、離婚請求が判決で認められて離婚する判決離婚があります。
なお、判決離婚のみを意味して、裁判離婚と呼ぶこともあります。
判決離婚では、被告の意思に反して、離婚することができます。
離婚裁判で離婚請求が認められるためには、民法770条1項に定められている離婚原因が必要です。
離婚は、当事者の合意のみによっても成立させることができることから、裁判離婚は、調停前置主義が採用されています。
離婚調停を経てなお離婚出来なかった場合、原告又は被告の住所地を管轄する家庭裁判所に、離婚裁判を提起します。
以降、概ね1ヶ月から1ヶ月半に1回のペースで、家庭裁判所が、十分に審理を尽くしたと判断するまで、審理が行われます。
なお、和解離婚では和解が成立し和解調書が作成されたとき、認諾離婚では被告が離婚請求を認諾し認諾調書が作成されたとき、さらに、判決離婚では、離婚認容判決が確定したときに、それぞれ離婚が成立します。
ただし、いずれの裁判離婚であっても、それぞれ離婚成立の日から10日以内に、離婚届を提出する必要がある点に注意が必要です。

【関連用語】
協議離婚
調停離婚
審判離婚
離婚原因
調停前置主義

【関連条文】
民法770条
第1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
第2項 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

家事事件手続法 257条
第1項 第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
第2項 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

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