【定義】
任意認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子（非嫡出子）について、子の父が、任意に、父子関係があることを認め、法律上の父子関係を成立させることをいいます。
【解説】
任意認知は、意思能力があれば、未成年者や成年被後見人であっても、法定代理人の同意なく、認知することができます（同７８０条）。
任意認知は、認知届を、役所に提出することによって行い、認知届の提出によって、認知の効力が生じます（創設的届出。同７８１条１項）。
認知によって、子の出生の時から、認知した父との間に親子関係があったことになります（同７８４条）。
任意認知は、遺言ですることも可能です（同条２項）。この場合、遺言の効力発生によって認知も効力が発生し、認知届の提出は、報告的届出となります。
成年である子を認知する場合、その子の承諾が必要です（同７８２条）。
胎児を認知する場合、母の承諾が必要です（同７８３条１項）。
死亡した子の認知は、その子に子や孫（父にとっては孫・ひ孫）がいる場合のみ、行うことができます。この場合、死亡した子の子や孫が成年であるときは、その子や孫らの承諾を得る必要があります（同条２項）。
任意認知を取り消すことはできません（同７８５条）。もっとも、血縁関係・血のつながりがない子の認知は無効であり、この場合、認知無効を主張することができます（同７８６条、平成２６年１月１４日最高裁判例）。
【関連用語】
【関連条文】
民法７７９条
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
同７８０条
認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
同７８１条
第１項 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
第２項 認知は、遺言によっても、することができる。
同７８２条
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
同７８３条
第１項 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
第２項 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
同７８４条
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
同７８５条
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
同７８６条
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
