ご依頼前の状況
30代女性の依頼者様の事例です。
依頼者様は職場の男性と不倫関係になり、数年間関係が続いていたところ、男性の妻に関係が発覚し、弁護士を通じて慰謝料を請求されました。その際、依頼者様は慰謝料500万円を分割払いで支払う内容で合意してしまい、合意書が作成されました。分割の約定に基づき200万円を支払いましたが、それ以上を支払わずにいたところ、残金の支払いを求めて提訴されました。
当事務所弁護士の解決方法
ご依頼を受け、被告代理人として訴訟に対応しました。合意書作成の経緯を詳しくうかがったところ、原告による行き過ぎた要求や原告代理人による誤った説明などがあり、依頼者様の自由な意思表示により作成されたと言い難い点が認められました。
そこで、詳しい経緯を主張し、求釈明（裁判所主導で相手側に主張立証を促してもらうこと）も駆使しながら合意書の無効を主張し、残金の支払い義務を争いました。
その結果、裁判所からの和解勧告により、和解金100万円（200万円減額）での解決を打診され、依頼者様と協議の結果、応じることとしました。原告側もこれに応じたため、同内容での解決となりました。
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